「地方大学」振興に、東京の大学新増設抑制へ ~後編~

川越富洲原教室 教室長代理(進路アドバイザー)です。

今回の進路コラムは、政府の「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の内容について、大学の部分を中心に特集します。

会議では、東京23区内の大学の定員増を認めず、既設学部等の「スクラップ&ビルド」を提言しています。

後編は、これからの大学と定員についてまとめます。

東京の国際都市化への対応

高度な専門人材教育と研究拠点

世界的な金融拠点、先進的な医療分野の関連企業の集積拠点など、東京が国際都市として発展していくために、高度な専門人材教育と研究拠点を確立する。

地方創生に向けた地方大学の対応

大学の機能分担と特色

今後の18歳人口の減少や地域における国立・公立・私立大学の整備状況に鑑みると、同一県内における多様な進学需要に対応し、地域を担う多様な人材やグローバル化に対応した人材を育成し、地域の生産性を高めていくことが重要である。

このため、国立・公立・私立の設置者を超えた「機能分担」を進める。

さらに、国立大学では、国立大学間の連携・協力の一層の強化を図るとともに、それぞれの地域ニーズに応じた学部・学科の見直し等を進める。

その上で、領域や分野における各大学の「特色」にも配慮した大学改革を進め、それぞれの強みのある学問領域や産業分野において、専門人材の育成、研究成果を創出する。

地方大学の機能強化

学長がリーダーシップを発揮して、地方のニーズに応じた学部・学科・研究室の再編・充実に関する取り組みを推進するなど、地方大学の機能強化に向けた組織改革を迅速に実施する。

地方大学の役割・位置づけの強化

首長のリーダーシップの下、地方公共団体を中心に、産業界や地方大学などとも連携しつつ、地域産業や人材育成に関するビジョンを示し、地方大学の役割・位置づけを明確化する。また、地域の産業構造や就業動向等を踏まえた「産官学連携」を強力に推進する。

国立大学の地方貢献と役割

国立大学には、「全国一律の地方貢献」ではなく、「当該地域にあった施策」や「地方公立大とは違った視野での広域的政策」を打ち出すことが求められる。

また、国立大学は法人化されたとはいえ、「国策としての大学」であるので、教育・研究はもとより、地域の社会・経済・産業・文化・医療・福祉等の拠点としての役割を担う存在として、その配置等の在り方は、国全体の「高等教育のグランドデザイン」を策定する過程で検討を進めていく。

地方大学と東京圏の大学の連携

地方大学は、各大学の施設等の共同管理を含む「域内連携」のみならず、「東京圏の大学」や研究開発法人との「積極的連携」を進める。

地方大学の学生にとって、東京圏の大学へ進学しなくても、東京圏のメリットを享受できるようにする。

国立大学の運営費交付金

28年度から「地域貢献型」(55大学)「全国的な教育研究型」(15大学)「世界で卓越した教育研究型」(16大学)といった各大学の強み・特色を活かした重点支援枠を設定し、予算配分に反映させている。

東京の大学の新増設抑制

突出する「大学進学収容力」と大学新増設の「抑制」

近年、特に東京23区の大学生は増加傾向にある。

また、前述したように、東京都の「大学進学者収容力」は、京都府とともに約200%と他の道府県よりも突出して高く、東京圏の大学の定員増加が続いている。

これらに加え、今後18歳人口が減少する中、市場原理に委ねて東京23区の定員増が進み続けると、さらに地方大学の経営悪化や、東京圏周縁地域からの大学撤退等を招きかねず、東京における大学の新増設抑制が必要である。

スクラップ・アンド・ビルドの徹底

東京23区内で定員増を認めないとする場合、「総定員の範囲内で対応するのであれば、既存の学部の改廃等により、社会のニーズに応じて、新たな学部・学科の設置、社会人や留学生の受け入れは認める」としている。

なお、我が国の研究教育の発展に貢献し得ると認められる定員増等については規制の対象外から外すべきとの意見や、東京23区内の大学の定員は現状よりも削減しても差し支えないとの意見もある。

抑制の留意点

東京の国際都市化や日本の高等教育の展望にも十分配慮すること。

新たな学部・学科を新設することに伴い、旧来の学部・学科を廃止するとしても、学生が適切に学修できるための移行措置期間への配慮が必要であること。

スクラップ・アンド・ビルドの徹底に当たっては、その必要性や教育の質が担保されるような仕組みを設けることなどに留意する必要があるとしている。

東京の大学の地方移転促進

サテライトキャンパスの推進

東京圏の大学が、学部や研究所を本部から地理的に離れた地域に設置するなどの取り組みが行われている。

地方圏と東京圏の学生の対流・還流

地方のサテライトキャンパスを推進するため「地方大学」と「東京圏の大学」がタイアップし、単位互換制度や様々な連携の強化などにより、学生が「地方圏と東京圏を相互に対流・還流する仕組みを構築する。

サテライトキャンパスの地方移転と地域の活性化

特に「大学進学者収容力」の低い県に対しては、東京の大学などにおけるサテライトキャンパス等の地方移転を優先して検討する。

地方移転に関しては、既存の地方大学の学部・学科との競合が起きない学部・学科や、新たなニーズのある地域への移転等、単なる学生の取り合いにならないようにするとともに、地域貢献に対する意識を十分に持った学生の確保など、各地域の活性化につながるように配慮することも必要である。

地方移転の支援策

サテライトキャンパスの移転では、財政力の弱い地方公共団体が不利にならないよう、国と地方の支援、大学の負担についてのルール等の検討も必要である。

また、今後、東京の大学が地方のサテライトキャンパス等を設置する場合、当該学部は「地方の大学」とみなすなど、大学の定員管理について柔軟な対応を検討する。

参考文献: 旺文社の資料「地方大学振興に、東京の大学新増設抑制へ」